会社や事業所に福利厚生を導入されませんか？
当院では雲南市の企業、事業所を中心に福利厚生に従業員やそのご家族の鍼灸治療を導入されることをご提案させていただいております。
従業員さんが50人以上の企業様は、すでに対策されていると思いますが、労働安全衛生法の一部改正により、ストレスチェック制度が義務化、平成27年12月までに導入の義務化が行われております。
また、国の中期計画として公表された、第12次労働災害防止計画の内容でもあるように、労働災害減少を重点とする業種として第3次産業(特に小売業、社会福祉施設、飲食店)、陸上貨物運送業が、そして重篤度の高い労働災害の減少を重点とする業種として建設業、製造業がそれぞれ指定されています。
【労災になった際の企業側のデメリット】
- 会社に対する経済的ダメージ
- 会社に対するイメージダウン
- 対応に費やす時間的デメリット
- 人材損失のデメリット
新卒1人あたりの採用コストは60万円以上(求人広告費や採用担当活動費など)、転職エージェントを活用した中途社員の採用の場合は、100万円以上(年収の3割)と言われています。
さらに、入社後は本人の給与+社会保険料(給与の約15%)に加え、1ヶ月~3ヶ月の研修コストがかかります。そして退職後は、ノウハウの流出や残った社員のモチベーション低下など、見えないコストも発生してきます。これらをすべて含めると、実は相当な損失額になることが分かります。
そして近年では労働安全衛生法の一部改正に伴い、ストレスチェック制度が義務化されましたが、実際の状況はいかがでしょうか？ ストレスチェック制度の背景には、
▲職業生活で強いストレスを感じている労働者の割合が年々増加傾向にあること
▲精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新している
という状況を受け 「労働者の健康状態を把握し、メンタル不調に陥る前に対処する必要性」があります。
規定の中では、「ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務」とあります。
会社の体裁を整える意味では、医師等のストレスチェック、そして、医師による面接指導等をおこなえばいいのですが、実際問題として面接を希望する人ばかりではないため、メンタル不調や労働災害が減少するわけではなく、現場での生産性が向上するわけでもありません。
重要なことは、現場で一生懸命働いている従業員さんを普段からケアすることです。
福利厚生導入のご案内
そこで各企業・事業所様向けに当院から従業員やスタッフまた、そのご家族に向けて鍼灸治療を福利厚生の導入をご提案させて頂きます。
定期的に体をメンテナンスすることで、メンタルヘルスの安定化、腰痛予防、労働災害を防ぐだけでなく、作業効率の向上、休業、離職率の低下、そして企業成長の促進につながります。
鍼先は髪の毛よりも細いうえに非常に滑らかなため、治療の際に痛みを感じる事はほとんどありません。また、これらの鍼は一本一本密封処理されているため使用時まで完全な無菌状態を維持しており、全て使い捨てのため鍼治療による感染症の心配はありません。
鍼灸治療は馴染みのない方がほとんどかもしれません。また、肩こりやひざの痛みなど、お年寄りや痛みに対しておこなう治療だと思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、鍼灸治療は、本来、自律神経の働きを意図的に整えることができる治療法です。
★WHO(世界保健機関)の伝統医学部門、鍼灸に関する報告書の「臨床試験によって有効性が証明された」という疾患・症状には、うつ症状、頭痛、頚部痛(首の痛み)、腰痛、吐き気、低血圧、高血圧などが明記されています。日本における鍼灸治療の有効性は、日本頭痛学会のガイドラインの中で頭痛に対して最も効果のある治療法の一つとして鍼灸治療があげられているなど、近年、有効性の研究と解明がされつつあります。
【福利厚生を導入することに対する企業側のメリット】
❶従業員の健康度が上がり、体調不良による集中力の低下や欠勤などが減り、生産性が上がる
❷従業員満足度が上がり、職場に活気が出て、離職率が低下する
❸健康経営やSDGsに沿った企業として、対外的な企業イメージが上がる
❹他にない魅力的な福利厚生サービスをしている会社として、求人応募率や内定承諾率が上がる
❺人が定着することで、採用・育成コストが減る
❻健康な従業員が増えることで、会社の医療費負担も減る